(令和2年10月23日更新)

持続化補助金で、コロナ特別対応型・第5回受付締切分が新たに出ました

締切は、令和2年12月10日です。

第4回で終了とされてましたので、まだ申請できていない方はチャンス!


この補助金は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、

小規模事業者が、経営計画を立てて、必要事項や書類を付けて申請し、

採択されれば、次のように、補助金が交付されます。


なお、事業再開枠もありますので、

感染拡大防止の取組を取られるときは、こちらも申請してください。


A類型:サプライチェーンの毀損への対応に要する経費

補助金額 100万円(コロナ特別対応型のみ) 又は 150万円(事業再開枠を追加のとき)

補助率  3分の2

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換に要する経費

C類型:テレワーク環境の整備に要する経費

補助金額 100万円(コロナ特別対応型のみ) 又は 150万円(事業再開枠を追加のとき)

補助率  4分の3


中小企業や個人事業主にとっても、今は大変な時期ですから、

コロナ難のなか経営を盛り返すために、支出が少しでも楽になるのなら、

やはり使える補助金は使って欲しいですね。


今回の補助金申請に必要なポイントを2つに絞って、その説明ページを作りました。

私の知識や知恵、これまでの経験などが、みなさまのお役に立ちますように。

閲覧されてご縁のある方は、ご参考になさってください。


一つ目!

使い道にコロナ対策があること!(コロナ特別対応型のため)

補助金交付の対象となる条件のなかで、費用の6分の1以上が、次の①~③のどれか1つ以上入ってる必要があります!

つまり、コロナ対策と関係のあることが必要です。

①サプライチェーンの毀損への対応

Ex:顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

②非対面型ビジネスモデルへの転換

Ex:非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

③テレワーク環境の整備

Ex:従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

※詳細は、次をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金HPへアクセス(クリックして表示)

募集要項へ直接アクセス(クリックして表示)


ここが大事!

一般型ですと、補助金の採択が下りてから、発注・契約・支払を進めます。

しかし、コロナ特別対応型は、

今年2月18日以降に発生した費用でしたら、補助金の対象となります。

過去に払ったからといって諦めないでください。


二つ目!

アピールです!

申請書では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組みを書いて、

補助金が経営に与える効果なども記載します。

しかし、今回のコロナ型には、アピール用紙に、枚数制限(5枚まで)がありますので、

アピールの工夫が必須です!

なぜ制限されているか?

審査する側は、そこまで時間をかけてられないのかと思われます。

コロナで人員が少ないことや、迅速に交付したい等の理由が挙げられます。

とすると、心掛けるのは、

審査する側にとって、見やすい・親切な文章!

簡潔に、だけど内容しっかり!

アピール合戦なので、いろいろと書きたくなったり、写真や画像などを多く載せたい気持ちも分かります。

ですが、コンパクトに想いを載せましょう!


コツとして、いくつか載せますので、ご参考にされてください。

 

1 最初の下書きは、5枚以上になってもいい!

思ったことをたくさん書いて、それに必要な画像を用意する。

2 画像や資料を入れたいときは、別紙にしない!

申請書の5枚の中にうまく入れ込んでください。

上から下に見進めるように審査官に見やすい内容にする方が良いので、別紙にすると見にくいですよね?

3 作った文章は、一晩寝かせて!そして、再確認!

大事なところだけ残して、長々な説明は思い切って削除!

作ったあとすぐOKではなく、一晩置いて、また確認してみてください。

4 また一晩寝かせて!そして、再確認+事業を知らない素人さんに読んでもらう!

審査する側は、申請者の事業などに詳しくない可能性も頭に入れて、素人さんが読んで分かる内容にしたい!

 

ぜひ、ご参考にされて、そして募集要項をよく読んで、補助金申請をおこなってください☆

このページが、閲覧された方にとって、少しでもお役に立てたますように。


【補足】

※募集要項1ページ目の下に記載があります※

一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、

補助金への応募を代行すると称し、

作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を

中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。

 

コロナで弱った会社・個人事業主を食い物にする業者は多く、

一部の資格者、コンサル会社、ホームページ業者など、

依頼者の無知を利用して、言葉巧みに受注し、

お金だけもらい、杜撰な仕事しかやらないケースを見聞きします。

 

そのような方に捕まると、大事な心まで弱ってしまうので、ご注意ください。