司法書士費用

1.相談料

初回相談、無料(90分まで)
2回目以降は、60分ごとに5,400円(税込)。
(その後、当職へご依頼いただければ、相談料はすべて無料といたします。)
電話による具体的な法律相談についても、上記同様の料金といたします。
また、出張によるご相談は、出張料のほか、交通費実費を別途申し受けます。

なお、受任予定を解消した場合は、それまでに発生した相談料を申し受けます。

2.各種登記に関する報酬金

【相続・贈与・売買等、不動産に関する内容】

業務内容 報奨金(税抜)
外国の方が関与する登記(売買・贈与など) 下記費用のほか書類取得料・文書作成料がかかります。
案件により料金が異なりますので、お問い合せ下さい。
相続による所有権移転 80,000円~
贈与による所有権移転
権利証・登記識別情報が無い場合
35,000円~
+50,000円(権利証に代わる本人確認費用)
売買による所有権移転
権利証・登記識別情報が無い場合 売買に関して立会が必要な場合
35,000円~
+50,000円(権利証に代わる本人確認費用)
+25,000円(立会費用)
所有権保存の登記 12,000円~
不動産の氏名変更・住所変更 9,800円~
抵当権・根抵当権の設定
権利証・登記識別情報が無い場合
35,000円~
+35,000円(権利証に代わる本人確認費用)
抵当権・根抵当権の抹消 9,800円~
その他の登記 ご相談ください。

※登録免許税・公証人手数料などの実費が別途かかります。
  また、土地・建物の価格や数により価格は変動いたします。
※記載のない登記の内容、外国の方が関与する場合は、お問い合わせください。

【商業・法人に関する内容】

業務内容 報奨金(税抜)
会社の設立 10万円~
役員の変更 18,000円~
商号、目的、機関構成の変更 20,000円~
黄金株など種類株式の発行 40,000円~
資本金の増加・減少 40,000円~
本店移転(同一管轄内への移転) 25,000円~
本店移転(管轄外への移転) 35,000円~
解散と清算 80,000円~
組織変更・組織再編 ご相談ください。
その他の登記 ご相談ください。

※登録免許税・公証人手数料などの実費が別途かかります。
※外国会社・外国籍の方が関与する場合は、別途ご相談ください。

3.遺言に関する内容

業務内容 報奨金(税抜)
公正証書による遺言の作成
援助・証人立会
80,000円~
ご自身で書かれた遺言書のチェック 50,000円~
遺言の執行 300,000円~
後見などの申立書作成 150,000円~

※土地・建物の数により、価格は変動いたします。
※書類取得報酬、収入印紙、郵券、交通費、公証人手数料等の実費は、別途かかります。

4.裁判事務に関する内容

【民事訴訟手続(裁判・調停・裁判外和解交渉など)】

経済的利益の金額 着手金(税抜) 報奨金(税抜)
110万円を超え
140万円以下
15%
(18万円を最低額)
10%+50,000円
70万円を超え
110万円以下
15%
(18万円を最低額)
15%+30,000円
20万円を超え
70万円以下
20%
(10万円を最低額)
18%+15,000円
20万円以下 一律5万円 20%

※ただし、調停から訴訟へ移行した場合には、訴訟の着手金額は、上記の2分の1とします。
※印紙代・予納郵券代・供託予納金・交通費等の実費は、別途かかります。
※簡易裁判所管轄の事件に限り代理でき、その他は書類作成による訴訟支援を行います。
※着手金は、委任契約時に別途お支払いただきます。なお、報酬金には充当されません。

【裁判書類などの作成】

業務内容 報奨金(税抜)
内容証明郵便作成
(本人名義)
1通あたり、30,000円~
内容証明郵便作成
(代理人名義)
1通あたり、40,000円~
裁判所への提出書類作成
(訴状・答弁書・準備書面・仮差押申立書・差押申立書などその他の民事訴訟・民事保全・民事執行関係書類)
1通あたり、50,000円~
家庭裁判所への申立書類作成
(離婚調停申立書・相続放棄申述書・ 特別代理人選任申立書など)
150,000円~

※印紙代・証明書取得費・交通費・供託予納金などの実費は、別途かかります。
  供託金が生じたときは、事前の立替金にてお願い致します。

【自己破産・民事再生・任意整理】

経済的利益の金額 着手金(税抜) 報奨金(税抜)
個人破産(同時廃止) 20万円(実費込み)以上 なし
個人破産(事業者の場合) 30万円(実費別)以上 なし
法人の場合 弁護士との提携によるため、ご相談ください。 なし
民事再生 1債権者あたり、20,000円 (ただし、最低金額50,000円) 利息制限法による引き直し前の総請求債権額から、債務弁済契約による総支払額の差額(減縮額)の10%
[過払金請求の場合]
過払い金返還額の20%

※ただし、調停から訴訟へ移行した場合には、訴訟の着手金額は、上記の2分の1とします。
※印紙代・予納郵券代・供託予納金・交通費等の実費は、別途かかります。
※簡易裁判所管轄の事件に限り代理でき、その他は書類作成による訴訟支援を行います。
※着手金は、委任契約時に別途お支払いただきます。なお、報酬金には充当されません。

5.渉外・国際案件に関する内容

外国会社による現地法人設立
ご自身で書かれた遺言書の
チェック
15万円~
(登録免許税・公証人費用で約20万円が別途必要)
日本における営業所の設置 20万円~
(登録免許税で9万円が別途必要)
在日韓国人・朝鮮人の相続 10万円~
※不動産の数、相続人の人数により異なります。
※登録免許税、書類取得報酬等が別途かかります。
※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
その他の外国人の相続 15万円~
※不動産の数、相続人の人数により異なります。
※登録免許税、書類取得報酬等が別途かかります。
※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
帰化申請 15万円~
※2名以上の申請の場合、1名につき5万円加算
※書類取得報酬等が別途かかります。
※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
駐日領事館へ戸籍などの書類収集・翻訳
(宣誓供述書・サイン証明書など含む)
50,000円~(取得通数によります)
※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
外国本国へ戸籍などの書類収集
・翻訳 (宣誓供述書・サイン証明書など含む)
80,000円~(取得通数によります)
※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
その他の国際業務 ご相談ください。

※郵便代・登録免許税・交通費等の実費は、別途かかります。

業務の内容や必要となる書類、依頼者様の日本語能力・翻訳能力により、費用が異なりますので、まずはご連絡ください。追ってお見積書をお渡しいたします。

なお、国際案件は費用及び時間がかかりますので、先に前受金をいただく場合がございます。
その代わり、前受金は、後日の請求金額から引かせていただきますので、ご理解ください。