渉外・国際法務 取扱業務一覧
外国籍の方が関係する場合、日本の法律ではなく、本国の法律を読み解き、本国から書類を取り寄せる必要があり、非常に困難です。 ただし、外国人登録法の廃止・外国人住民票の創設等により、ご本人様しか取得出来ない書類があり、依頼者様の情報提供やご協力が不可欠ですので、ご協力をお願い致します。 また、ブラジル国における弁護士との連携のほか、日本国においても諸外国に対応できる優秀な弁護士・行政書士との連携もございますので、現地の問題やＶＩＳＡ・入局管理局などの問題がございましても、当事務所にご相談ください。 「在日の韓国籍・朝鮮籍の方がお亡くなりになられ、相続する
財産がある場合」に、韓国民法などに基づいて相続人を確定
させ、遺産分割・相続放棄も考慮した相続分の割合の決定、
それらの手続に必要な本国の証明書の取得をいたします。 本国や韓国領事館への書類取得・翻訳、本国にいる相続人との
やり取り、登記手続など、すべて行わせていただきます。 （※依頼者様の情報提供やご協力が不可欠ですので、ご協力を
お願い致します。）
「外国籍の方がお亡くなりになられ、相続する財産がある場合」に、本国法に基づいて相続人を確定させ、遺産分割・相続放棄も考慮した相続分の割合の決定、それらの手続に必要な本国の証明書の取得をいたします。 なお、本国の必要な証明書の取り寄せ・翻訳、海外の相続人の探索、外国にある不動産手続のご支援も当事務所にてお取り扱
いしております。 （※依頼者様の情報提供やご協力が不可欠ですので、ご協力を
お願い致します。）
【日本国籍を取得されたい方】について、法務局との打ち合わせ、書類収集・翻訳、書類作成など、帰化申請にかかる一連の手続すべてをいたします。 原則、法務局における面接にも同行・同席して最後までサポートさせていただきます。 （※依頼者様の情報提供やご協力が不可欠ですので、ご協力をお願い致します。） 「外国籍の方で、日本の不動産を購入しようとご検討されてい
る方」について、一連の手続をさせていただきます。 さらに、法務局で必要とされる書類のうち、本国又は駐日領事館の書類収集の協力もさせていただきます。 また、外為法上の届出・ローンの利用の可否・納税管理人制度のご説明もさせていただきます。 「外国籍の方で、日本の不動産を購入しようとご検討されてい
る方」について、一連の手続をさせていただきます。 さらに、法務局で必要とされる書類のうち、本国又は駐日領事館の書類収集の協力もさせていただきます。 また、外為法上の届出・ローンの利用の可否・納税管理人制度のご説明もさせていただきます。 「外国会社が日本へ投資する場合」について、リーガルサポー
ト及び登記をさせていただきます。 税・労務・ＶＩＳＡ等、複雑で分かりにくい日本の諸制度に関
するサポートや、初期投資を最小限に抑えるためのご提案など、
当事務所は、対日投資に必要な手続につき、数多くのサービス
を提供しております。 なお、形式的に駐在員設置で足りる場合であっても、営業所設
置等をする必要がございますので、初期投資の最小限化を図る
べくご相談ください。 離婚や親権など上記に記載のないご依頼も承ります。
そこで、当事務所は、どの国の法律を使うのか・どの書類が必要となるのかを判別し、本国の書類の取り寄せも協力いたしますので、依頼者様にご安心してお任せいただける環境を整えています。
国際業務の範囲は広いため、まずはお気軽にお問い合わせください。