「登記手続を必要とされる会社様」について、法務局の手続を代理人としていたします。

【新規の法人設立・子会社設立（株式会社・持分会社・医療法人など）】

【役員の変更】

【資本金の増加・減少】

【株式の新たな発行】

【新株予約権の発行】

【事業目的の変更・本店の移転・機関（取締役会・委員会を設置するなど）の変更】

【定款の変更（役員任期・監査役の権限など）】

【組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転）】

【組織変更】

【黄金株】

【清算・結了】

【外国法人（外国会社の日本法人・日本における営業所など）】

【その他、種類株式の発行など】

※許認可・税金・補助金に関しては、行政書士・税理士・社会保険労務士と連携しております。

「登記手続を必要とされる会社様」について、法務局の手続を代理人としていたします。

【個人名義の土地・建物を、法人名義に変更する】

【法人名義の土地・建物を売買して、名義を変更する】

【根抵当権の設定・抹消、極度額・債権の範囲・債務者の変更など】

【不動産を利用した資本金の増加など】

【その他の、不動産登記全般】

会社設立から清算に至るまで、会社法上の全ての内容につき、ご相談を承ります。

役員、黄金株、会社分割・合併並びに事業譲渡等の組織再編、 また経営権に関する紛争や、事業承継に関する案件についても、 お任せください。

案件の内容によっては、優秀な弁護士との連携のもと、依頼者 様のご希望を最大限に実現すべく、共同して法的助言をさせていただきます。

債権回収の手続（内容証明郵便による督促、公正証書の作成支援、仮差押・仮処分といった民事保全手続、民事調停の申立、ＡＤＲの利用、民事訴訟の提起、民事執行手続）を、全般的に取り扱っております。（簡易裁判所管轄においては代理にて行います。）

債権回収については、回収可能性等を検討し、依頼者様の負担を最小限にするよう努めております（そのため、着手金の額を通常基準より低く設定することもありますし、費用倒れになることが予想されるケースでは、ご依頼をお断りすることもあります）。

なお、顧問先に対しましては、債権回収の際に不備のない契約書作成に関する相談において、いかにして債権回収の可能性を高めるかという点を意識し、アドバイスを行っております。

「貴社が従業員から未払残業代の支払いを請求された、解雇無効を主張されたといった個別労働案件から日常的業務まで、幅広く労働問題についてのご相談を承ります。

個人事業や中小企業の破産事件、民事再生事件についての申立書作成業務を行います。公明正大な手続を取りつつ、貴社の役員及び従業員の生活を守るべく最大限の努力・工夫をいたします。

法人格ある法人の倒産手続に関しましては、弁護士と連携のもと共同して法的助言をさせていただきます。

「貴社が相手から訴訟を提起された場合」また「貴社から相手方に対して訴訟を提起せざるをえない場合」について、簡易裁判所管轄においては代理人として貴社の訴訟を遂行し、地方裁判所以上においては本人訴訟支援をいたします。
訴訟においては、裁判官に対し最も理解しやすい形で貴社の主張を構成し、貴社にとって最良の結果が得られるようにいたします。

詳しくは「裁判業務」をご覧ください。