１．相談料

６０分ごとに５，０００円（＋消費税）
（その後、当職へご依頼いただければ、相談料はすべて無料といたします。）
電話による具体的な法律相談についても、上記同様の料金といたします。
また、出張によるご相談は、出張料のほか、交通費実費を別途申し受けます。

なお、受任予定を解消したとき、受任後に委任を解除したときは、
それまでに発生した相談料（受任後は報酬）及び実費等すべてをお支払いいただきます。

２．各種登記に関する報酬金

【相続・贈与・売買等、不動産に関する内容】

業務内容	報酬金（税抜）
外国の方が関与する登記（売買・贈与など）	下記費用のほか書類取得料・文書作成料がかかります。 案件により料金が異なりますので、お問い合せ下さい。
相続による所有権移転	80,000円～
贈与による所有権移転 権利証・登記識別情報が無い場合	40,000円～ ＋50,000円～（権利証に代わる本人確認費用）
売買による所有権移転 権利証・登記識別情報が無い場合 売買に関して立会が必要な場合	40,000円～ ＋50,000円～（権利証に代わる本人確認費用） ＋35,000円～（立会費用）
所有権保存の登記	12,000円～
不動産の氏名変更・住所変更	9,800円～
抵当権・根抵当権の設定 権利証・登記識別情報が無い場合	35,000円～ ＋35,000円（権利証に代わる本人確認費用）
抵当権・根抵当権の抹消	9,800円～
その他の登記	ご相談ください。

※登録免許税・公証人手数料などの実費が別途かかります。
また、土地・建物の価格や数により価格は変動いたします。
※記載のない登記の内容、外国の方が関与する場合は、お問い合わせください。

【商業・法人に関する内容】

業務内容	報酬金（税抜）
会社の設立	10万円～
役員の変更	18,000円～
商号、目的、機関構成の変更	20,000円～
黄金株など種類株式の発行	40,000円～
資本金の増加・減少	40,000円～
本店移転（同一管轄内への移転）	25,000円～
本店移転（管轄外への移転）	35,000円～
解散と清算	80,000円～
組織変更・組織再編	ご相談ください。
その他の登記	ご相談ください。

※登録免許税・公証人手数料などの実費が別途かかります。
※外国会社・外国籍の方が関与する場合は、別途ご相談ください。

３．遺言に関する内容

業務内容	報酬金（税抜）
公正証書による遺言の作成 援助・証人立会	80,000円～
ご自身で書かれた遺言書のチェック	50,000円～
遺言の執行	300,000円～
後見などの申立書作成	150,000円～

※土地・建物の数により、価格は変動いたします。
※書類取得報酬、収入印紙、郵券、交通費、公証人手数料等の実費は、別途かかります。

４．裁判事務に関する内容

【民事訴訟手続（裁判・調停・裁判外和解交渉など）】

経済的利益の金額	着手金（税抜）	報奨金（税抜）
110万円を超え 140万円以下	15% （18万円を最低額）	10%＋50,000円
70万円を超え 110万円以下	15% （18万円を最低額）	15%＋30,000円
20万円を超え 70万円以下	20% （10万円を最低額）	18%＋15,000円
20万円以下	一律5万円	20%

※ただし、調停から訴訟へ移行した場合には、訴訟の着手金額は、上記の２分の１とします。
※印紙代・予納郵券代・供託予納金・交通費等の実費は、別途かかります。
※簡易裁判所管轄の事件に限り代理でき、その他は書類作成による訴訟支援を行います。
※着手金は、委任契約時に別途お支払いただきます。なお、報酬金には充当されません。

【裁判書類などの作成】

業務内容	報奨金（税抜）
内容証明郵便作成 （本人名義）	１通あたり、30,000円～
内容証明郵便作成 （代理人名義）	１通あたり、40,000円～
裁判所への提出書類作成 （訴状・答弁書・準備書面・仮差押申立書・差押申立書などその他の民事訴訟・民事保全・民事執行関係書類）	１通あたり、50,000円～
家庭裁判所への申立書類作成 （離婚調停申立書・相続放棄申述書・ 特別代理人選任申立書など）	150,000円～

※印紙代・証明書取得費・交通費・供託予納金などの実費は、別途かかります。
　 供託金が生じたときは、事前の立替金にてお願い致します。

【自己破産・民事再生・任意整理】

経済的利益の金額	着手金（税抜）	報奨金（税抜）
個人破産（同時廃止）	20万円（実費込み）以上	なし
個人破産（事業者の場合）	30万円（実費別）以上	なし
法人の場合	弁護士との提携によるため、ご相談ください。	なし
民事再生	１債権者あたり、20,000円 （ただし、最低金額50,000円）	利息制限法による引き直し前の総請求債権額から、債務弁済契約による総支払額の差額（減縮額）の10％ ［過払金請求の場合］ 過払い金返還額の20％

※ただし、調停から訴訟へ移行した場合には、訴訟の着手金額は、上記の２分の１とします。
※印紙代・予納郵券代・供託予納金・交通費等の実費は、別途かかります。
※簡易裁判所管轄の事件に限り代理でき、その他は書類作成による訴訟支援を行います。
※着手金は、委任契約時に別途お支払いただきます。なお、報酬金には充当されません。

５．渉外・国際案件に関する内容

業務内容	報奨金（税抜）
外国会社による現地法人設立 ご自身で書かれた遺言書の チェック	15万円～ （登録免許税・公証人費用で約20万円が別途必要）
日本における営業所の設置	20万円～ （登録免許税で9万円が別途必要）
在日韓国人・朝鮮人の相続	10万円～ ※不動産の数、相続人の人数により異なります。 ※登録免許税、書類取得報酬等が別途かかります。 ※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
その他の外国人の相続	15万円～ ※不動産の数、相続人の人数により異なります。 ※登録免許税、書類取得報酬等が別途かかります。 ※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
帰化申請	15万円～ ※２名以上の申請の場合、１名につき５万円加算 ※書類取得報酬等が別途かかります。 ※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
駐日領事館へ戸籍などの書類収集・翻訳 （宣誓供述書・サイン証明書など含む）	50,000円～（取得通数によります） ※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
外国本国へ戸籍などの書類収集 ・翻訳 （宣誓供述書・サイン証明書など含む）	80,000円～（取得通数によります） ※親族関係・生年月日などにより難易度が異なるため、正確な金額についてはお問い合わせください。
その他の国際業務	ご相談ください。

※郵便代・登録免許税・交通費等の実費は、別途かかります。
業務の内容や必要となる書類、依頼者様の日本語能力・翻訳能力により、費用が異なりますので、
まずはご連絡ください。追ってお見積書をお渡しいたします。
なお、国際案件は費用及び時間がかかりますので、先に前受金をいただく場合がございます。
その代わり、前受金は、後日の請求金額から引かせていただきますので、ご理解ください。