名古屋松原法務事務所が選ばれる理由

ご相談者様目線

名古屋松原法務事務所では、まず相談者様のお悩みをお聞きして、どんなことで悩んでいるのかを明確にしていただきます。

情報が多い世の中は良いことですが、同時にネットやテレビの情報に錯乱してしまい、正しい知識や欲しい情報が得にくい傾向もあります。

また、誤ったネット情報から問題点の思い込みが生じうることで、お話を聞く中で相談者様が意識していない問題点が判明することも多くあります。

そのため、まずはお悩みを打ち明けてお話しいただくことが大事と思います。
どんな些細なことでも構いません。

また、名古屋松原法務事務所では、偏見や先入観なくどんな方も平等にご相談いただき、心から安心・満足いただくことが大事と考えます。

軽い重い関係なく、お悩み事を抱える方々は、苦境な心情で、計り知れない精神的ストレスが無意識のうちに生じているものです。

これを解決するのは法律だけではなく、相談者の人としての温かみも必要です。

明るい気持ちになることで、これまで八方塞がりと思っていた状況に光が差し、心の負担も軽くなっていくと思われます。

なお、司法書士には守秘義務が課されており、ご相談内容などの情報は原則としてご本人様からの指示もしくは同意がなければ一切口外いたしません。

安心してお話しください。

国際法に強い

外国籍の方々で、在留資格以外のことでお悩みの方は、必ず国際法の知識のある司法書士・行政書士に相談してください。

また、本当に解決できる法律知識と能力があるのかを確認してください。

その理由は、日本の法律ではなく外国の法律に沿った手続をする場合があり、外国法を調査するなど専門的な知識が必要だからです。

つまり、担当する司法書士・行政書士によって、結果に差が出る・解決できないこともあります。

医療に例えると、（在留資格を除く）外国籍の方の抱える問題は、専門クリニック・専門病院が取り扱う内容と言っても過言ではありません。

このとき、専門外の町医者や専門知識のない町医者が、専門病院に紹介状を書かず、とりあえず頑張ることがあると、困りませんか？

これを法律に当てはめると、外国法の知識のない法律家が、間違った法律で手続きして、誤った解決や、なかなか解決しない悲劇があります。

実際に来られる相談者のうち、在日韓国・朝鮮人、在日中国・台湾人などの方々は、法律専門家によるたらい回しや案件放置、間違った対応や解決のほか、嫌な思いをされるなどして、苦しまれている方がおられます。

名古屋松原法務事務所を設立した趣旨の一つは、国際法の知識不足・人種差別による被害を防ぐためです。

外国籍の方でお困りがある場合、お任せいただければ円滑に安心満足した一連の手続をさせていただきます。

外国籍の方々には本国の書類収集も含めた手続をさせていただきますので、安心してご依頼ください。

スピード対応

ご依頼なされた方々は、早期の解決を望まれ、早く負担をなくしたいご意向をお持ちです。

また、国際案件ですと、解決まで時間がかかるとしても、解決できるかどうか、その見通しだけでも早く欲しいと思います。

そのため、名古屋松原法務事務所では、依頼者様に安心・満足いただくため、速やかに対応させていただき、放置なく案件を進めます。

なお、管轄の裁判所や法務局などと協議・再協議が必要なとき、文献調査などで期間を要するときは、お悩みの解決まで１年を要することもございます。

そのときは、その見通しなどの報告を定期的にさせていただき、心から安心いただきます。

初めて法律相談を受けられる方へ

法律のことでお悩みがあるとき、解決したいけど、誰にどのように話したらいいか分からず、八方塞がりで困った日々を送られている方々の苦境な心情、お察しいたします。

相談するとしても、

「悩みが法律の問題か分からない。」

「このような内容で法律相談に行って良いのか分からない。」

「うまく話せず、変な目で見られるのではないか。」

またそもそも「司法書士・行政書士に相談する分野の内容なのか分からない。」

といったことを色々と考えて、頭の中がぐるぐるして相談をためらってしまうことでしょ う。

そんなときは、
温かく話を聞いてくれる人がいるみたいだし、ちょっと悩みを打ち明けよう！

法律専門家だから、守秘義務もあるから安心でしょ！
といった軽い気持ちでお問い合わせください！

相談の内容が法律で解決できる問題かどうか、司法書士で解決できるかどうか、司法書士以外の業務であればどこに相談に行くべきか、 色々なメニューのご提案をして、お悩み解決へのアドバイスができます。

結果的に法律のことではなくとも、話す中で解決の糸口が見えれば最高の結果です。

まずは話を聞いてもらうところから始めませんか？

なお、このような事情から、電話相談は原則として受け付けておりません。
テレビ電話などのご相談を優先的にご利用いただきます。